デル・テクノロジーズは2025年12月12日、アジア太平洋地域（APJC）向けにオンラインのメディアブリーフィング「Predictions 2026」を開き、2026年以降のAI活用の焦点を「実運用での拡張」と「ガバナンス」に置く考えを示しました。マレーシアのSanDiskではAI活用により最大95%の無人稼働工場を実現したといいます。
同社グローバルCTO兼CAIOのジョン・ローズ氏は、エージェント型AIが単なる支援ツールから、複雑で長期のプロセスを管理する役割へ進むと説明しました。企業がAIを構築・運用する基盤としては、データ保護や耐障害性を含む「AI Factory」の再設計が必要だとしています。
一方でAI加速に伴う不安定さを踏まえ、ルールや優先順位付けを含むガバナンス体制の整備が不可欠だと指摘しました。APJCでは国益や規制を背景に、域内でデータとAIを管理するソブリンAI（自国主権を確保したAI基盤）の需要が伸びる見通しで、オーストラリアのMacquarie Data Centers、韓国のNAVER Cloudとの協業例も挙げました。今後は人材育成とエコシステム形成を進める「APJ AI Innovation Hub」を軸に、地域でのAI実装を後押しするとしています。
source: PR TIMES